2020-05-15 第201回国会 衆議院 環境委員会 第4号
私の方からは、労災関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。 平成三十年度までに石綿による疾病に関する労災保険法に基づく支給決定件数は一万六千二百二十一件でございます。また、石綿救済法にも特別遺族給付金というのがございまして、こちらの方は千五百八十六件というふうになってございます。 次に、業種別のお尋ねがございました。
私の方からは、労災関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。 平成三十年度までに石綿による疾病に関する労災保険法に基づく支給決定件数は一万六千二百二十一件でございます。また、石綿救済法にも特別遺族給付金というのがございまして、こちらの方は千五百八十六件というふうになってございます。 次に、業種別のお尋ねがございました。
○新藤国務大臣 労災関係の不服申し立ての認容率が低いという御指摘でありますけれども、原処分が適切であればこれは見直す必要がない、したがって認容率が下がる、こういうこともございます、一般論でありますけれども。したがって、認容率の多い少ないということで、それが一概に何か問題が出てくるかということには当たらない、このように思います。
ここに係る労災関係の案件についてということで質問させていただきたいと思います。 まず、お知らせいただきたいわけでありますが、労働保険審査会の委員の方の報酬は幾らでありましょうか。
○渡辺孝男君 御存じのように、画像所見がないということで、交通事故とか労災関係等で、因果関係が明らかでないのでなかなか補償が受けられないという残念な状況もあるわけであります。 そういう意味で、こういう因果関係がはっきりしないような状況を改善するためには、軽度外傷性脳損傷に関する診療ガイドラインを作成することが大事だと、私はそのように考えております。
この間、スウェーデンとドイツの労災関係をちょっと調べてみたんですけれども、あそこは労災でも九〇％の補償が出るんですね。一割を保険の方から出していまして、日本のように余り労災の訴訟が起こっていないということを私の友人から聞きました。 そういう意味でも、労災の確立は、当然労働者にせないかぬわけですけれども、今おっしゃったように減税は余り恩恵がない。
神経症状がきちんと明確にあるのに、あるいは精神症状等が明確にあるのに、画像診断がないから、画像で病巣が見付からないからということでなかなか自賠責あるいは労災での賠償が得られないというのが現状でありまして、もし得られたとしても、非常に労災関係の障害者等級認定基準が低く設定されているものですから、最低の十四級になったり、労務ができなくても七級以上になるというようなことが余りないということなので、これも国民
専門性の非常に高い分野でございますので、一般の医師あるいはこの労災関係の元々勉強していらっしゃる先生方、若干、その目利きといいましょうか、そういうものに現実的に差が出てくるという問題を指摘されたのかと思います。
またもう一回戻ってしまうので、それでその次に進まなければいけないと思いますけれども、この労災関係ということでいきますと、この救済法によって救済する人の人数、それから労災によって補償するその対象となる人の人数についてはどのように見込んでおりますでしょうか。
○井上哲士君 この労災関係資料の文書送付嘱託等における取扱いということは、過去からいろんな経緯があります。いわゆる昭和五十七年通達による取扱いは非常に限定をされたものだったということで、もっと広げるべきだという声もありまして、平成十四年にも通達が発出をされた。
それで、今のは労災関係で、この点につきましては、当然これから申請者は明らかに増えていく、これをやっぱり何としても真摯に対応するしかないんだなと、その点はつくづく感じます。 次は、その職業とは直接かかわっていない方についてなんですが、これは一九七二年に公衆衛生局長が「一般住民の検診についてはわれわれのほうで考慮する必要がある、」と、そういうふうに答弁されております。
○国務大臣（小池百合子君） クボタの場合でございますが、これまでどれほど労災関係の方が出てきたか、それぞれの工場とそして実際の被害者の数字、全国各地で出てきております。 私、尼崎に若干土地カンがあるので申し上げますと、特にクボタが多いというのは、町の真ん中にあるということですね。
結局、建築現場なんかをとった場合に、それを包括した労災関係の成立というのはそれなりに評価できるわけですが、やはり今日のように、超大手の建設会社と、そしてそこで作業をしている人たちは末端の中小零細の業者という関係の中における、力関係の余りにも大きな格差の中で労災隠しが発生してきている。だから、従来の方法やあるいはこのメリット制の拡大だけでは防止できない。
そして、労災関係とか、それぞれの担当省にはその担当省から、分かる事柄についてまた詳細調査を依頼しているところでございます。
○西副大臣 先生お尋ねのように、まさしくそういうわけにはいきませんので、局長は、それぞれの労災の役割、雇用の役割、また全体的な統括的な役割も果たしておりますし、そういう意味ではそれぞれ役割がございますので、その中でそれぞれ都道府県として、あるところでは労災から、それからあるところでは雇用からという形で、現実的には労災関係で三十二台、雇用関係で七台ということになっているところでございます。
それぞれの都道府県の労働局局長車、それぞれございますが、一般会計、労災関係、雇用関係、それぞれの三関係の集まりということになっております。
今後とも、そういうことで周知活動、それから相談窓口なども全国に、四十七都道府県の産業保健推進センターでありますとか、労災病院は労災関係について、とりわけこの石綿による健康被害について重点として考える項目の一つにしておりますので、労災病院等にも相談窓口を設けるというようなことで対応していきたいと思っております。
今日は参考人の方に、済みません、労災関係の方も来てもらったんですよ。労災保険絡みだっていろんな施設一杯あるんですね、納骨堂まで。労災保険病院もあります。会館もあります。ということは、これは年金とか健康保険の問題だけじゃないんですよ、縦割りになってばらばらになっているから。だって僕は、しごと館も言いたかったんですよ。だって新聞にみんな、見てくださいよ、こんなでかく出て。
○広野ただし君 ちょっと時間もなくなりましたので、年金問題は同僚委員始め皆さんにまたお願いをすることにしまして、一つだけ、労災関係ですが、このことについて伺いたいと思います。
それで、財政措置をしても永久にそれがもつわけじゃございませんので、いずれは保険料の方も考慮しなきゃならぬと思いますけれども、現在、労災保険が引き下げてもいいという状況に財政状態はあります、労災関係の。そうすると、労災の保険料とそれから雇用保険とを合わせてセットで料金問題を考えてもいいんではないかと思っておりますので、ですから、今、当面この補正予算に際して雇用保険料を引き上げる必要ないじゃないかと。
まず、公的病院の議論もありましたけれども、この公的病院、すなわち、国立大学病院も入りますし、それから保険事業者がつくるいわゆる労災関係だとか社会保険病院だとか、そういう病院も公的病院と言われますよね。自治体の病院もあるわけです。それから、もちろん今回の国立病院・療養所。そういう中で、一般診療というのはどこでもやっているわけですよね。
特に、例えば労災関係の事件などですと、なかなか公開されていないという実情もあるようですし、それから基本的に公開がされなかった、送付嘱託などに応じられなかったというものが百件余りの中で不起訴記録ですと五十件余り、公判中の記録ですと二十件、そして確定記録でも二十九件、三十件近くという調査もございます。
そして、二百億円余のいわば収入があって労災関係の支出は三割であったとすれば、人件費の比率、それから補助金の行方、適切な補助金が出されていたかどうか、その他問題はなかったのかと、こういういわば遺憾であるというふうに言われるその調査の結果というのは一体どうなっているのかということをお尋ねしたいと思います。